2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
したがって、沖縄で屠殺するときに、特に防疫とかあるいは何とかやるときに、このＨＡＣＣＰが、ハラールもありませんから、例えば八重山からわざわざ鹿児島に牛を持っていって認定工場で、屠殺場で割ってもらって枝にして、そのまま外国に送るんだったら福岡港か福岡空港、この辺を経由していくわけです。
したがって、沖縄で屠殺するときに、特に防疫とかあるいは何とかやるときに、このＨＡＣＣＰが、ハラールもありませんから、例えば八重山からわざわざ鹿児島に牛を持っていって認定工場で、屠殺場で割ってもらって枝にして、そのまま外国に送るんだったら福岡港か福岡空港、この辺を経由していくわけです。
とりわけ、ＪＡＳ法の認定工場等については数が少ないわけでございまして、そうしたところの支援というものは国策上も是非ともしていただかなければならないと。
したがいまして、事業者さんも、認定証の、例えば工場に認定工場ですということを掲示していたり、ホームページや従業員の名刺に記載するというような取組もしております。それから、製品にＨＡＣＣＰのマークを付けるということも行われているわけでございます。 農林水産省といたしましては、これまでも、このような業者の取組、事業者さんの取組と相まって、研修、消費者へのセミナーというものを開催しておりました。
ホタテ製品の輸出競争相手国は、南米のペルーとチリでありますけれども、これらのＨＡＣＣＰ認定工場の数は、ペルーで百九十五施設、そしてチリで百七十四施設ありまして、我が国の供給体制と圧倒的な差があるわけであります。また、貝毒検出問題で日本からＥＵへの禁輸措置がとられた一九九〇年から二〇〇二年まで、この十三年間で南米産ホタテがＥＵにおいて席巻をしてしまった、こういうことになるわけであります。
それから、国内にも、要するに運送事業者以外の国内の認定工場が八社ある。そして、航空運送事業者がやっているのが十八社ということでお伺いをしているわけですが、これらはどういう基準で認定をされているのか、あるいはどんな方式でその能力を確認しているのか、その点について、政府参考人、お伺いします。
これは、アメリカのＨＡＣＣＰの認定工場じゃない、ほかのがないから、認定された四工場しか入れてないんです。食肉処理場は幾らでもありますけれども、輸出ができない。アメリカが、アメリカのＨＡＣＣＰの水準に達してないところは入れてくれないんです。ですから、いろいろ輸出をしよう、しようといっても、なかなかそういうのを、ＨＡＣＣＰ手法を、アメリカと同水準を持ってないとできないと。
その原因を伺ったところ、日本からアメリカに輸出できるのは、ＨＡＣＣＰを取得している四カ所の工場だけである、そのＨＡＣＣＰの認定工場がふえないためになかなかこの輸出量が伸びないんだというようなお話であったんですが、先般の委員会で農水省さんの方にも伺ったときには、これは四施設の処理能力はまだまだ余裕があって、処理能力がないから輸出が伸びないという関係にはないというような農水省さんの御答弁であったんですが
現在、国内で四工場の認定工場があるということで、今御質問のあったとおりでございます。系統工場は群馬、宮崎、鹿児島の三工場でございます。 対米向け輸出等で厚生労働省が定める輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱というものがあって、この要件が施設のハード面の部分とソフト面で非常に厳しいというように聞いております。このソフト面の部分にＨＡＣＣＰの衛生管理というのが要件に入っているということでございます。
同じく道路運送車両法第九十四条には、優良整備事業者、優良認定工場の認定制度があります。すなわち、「地方運輸局長は、」「国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有する事業場ごとに、優良自動車整備事業者の認定を行う。」
そこで、先生御指摘の点でございますが、この点につきましても、今とにかくこのＨＡＣＣＰによりまして、アメリカやＥＵに向けてやる場合もこれは義務づけられておるわけでありますから、したがって、そういった中で、フィレ加工を含む水産加工食品のＨＡＣＣＰの認定工場は、厚生労働省と大日本水産会が認定しているものの合計で現在二百六十七施設、うち、こうした養殖魚のフィレ加工の施設はわずか十施設にとどまっている。
農林水産省としても、三省の合意であります、政府米の寄託でありますとか、あるいはＪＡＳ認定工場としての事業の継続、米油製造業における米ぬかの円滑な調達とかそういったこと、厚生労働省とも連携しながら、精いっぱい対応してまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君 前も申し上げましたけれども、日本からアメリカに輸出する認定工場というのは、厚労省なりあるいは農水省の皆さん方が事前の工場に立ち入って立入検査をされて、厳重なるチェックをされて、そしてその結果、アメリカからの査察も受けて認定を受けている、こういうふうに聞いております。 そうしますと、アメリカが当初認定いたしましたこの四十工場、いかにも私はいい加減だと、そういうふうに思うわけです。
私ども、最初から聞いておりましたのは、当初聞いておりましたのは、認定工場は四十施設あると、そのうちの二施設は今回の輸出プログラムを違反した、犯したということで認定を取り消された。あとの三つ、今三十五とおっしゃいました、四十から二を引きます、三十五になりますとあと三つの施設はどうなっているのか、その状況を教えていただきたいと思います。
○中川国務大臣 アトランティック・ビール・ラム社もゴールデン・ビール社も認定工場でございます。
○山田委員 大臣、いわゆる認定工場から入ってきていけないものが入ってきたんですよ。内臓は認定工場じゃないんですよ。肉と内臓があって、内臓についてはあのアトランティック社は認定されていなかったんです。だから、もともと内臓は入ってきちゃいけなかったんですよ。それが入った。 それについて、脊柱はいろいろプレス発表もしたけれども、内臓について違反というのはプレス発表もしなかった。
何を言いたいかといいますと、まず認定工場になることが一つでありますが、大変これは厳しい内容で、しかも厳しいチェックを受けている。そのことはもう現地の工場の皆さん方が言わば悲鳴に似たような声を上げておられます。それから、先ほども言いましたように、農家を特定しないと食肉検査がこれはもう通らないと。
ただ、有機の方は、確かにちょっと伸び率がそれぞれ伸び悩んでいるじゃないか、こういう御指摘はそのとおりでございますけれども、これにつきましては、しっかりとこれからいろいろと、この原因自体が、実はこれだけ減っているというのは、一つは、旧来の認定工場のうちＪＡＳ製品を出荷していない工場のほとんどが新たな認定を受けていなかったことですとか、あるいは格付率が著しく低いなどの存続性の乏しいものについて、五年ごとの
二 現在のＪＩＳマーク表示認定工場については、中小企業の占める割合が高いことから、新制度への移行においては事業者の負担の軽減に十分留意するとともに、新ＪＩＳマーク表示制度については、消費者の利益保護の観点から、登録認証機関の質の確保やマークの不正使用等の防止に向けて、国として適正・厳格に事後措置を実施するなど制度の信頼性の確保に努めること。
また、これまでも全国のＪＩＳマーク認定工場、一万三千工場ございますが、そういった工場、各工場、複数回でございます、それから、関係団体も数百とございます、それから消費者団体もたくさんございますが、そういったところへ何回も説明会などを行いまして、制度改正の趣旨、それから新しい時代のいろんな消費者、事業者のニーズにこたえる、今後の産業の発展の基盤としての新しいＪＩＳ制度の役割といったものにつきまして説明をし
なお、生コン製造業者が加水を実施した場合は、発注者が直接生コン製造業者に対して制裁措置を実施することはできませんが、当該事業者がＪＩＳ表示認定工場である場合には、経済産業省が工業標準化法に基づきＪＩＳ表示の除去、抹消等の罰則を行うことと聞いております。
認定工場は、サンプリングなりラベリングをみずからやる。
三十六年になって、消費者保護に対する声が強まってきたころなんですけれども、三十六年ごろに認定工場制が設けられてきています。そして、その規格証票、いわゆるＪＡＳマークが添付できるような仕組みになっていった。 消費者保護に対する声がだんだん出てきて、四十五年ころから品質表示法が加わっていくのに、このころから手が緩められていった。
しかも、滝沢ハムなどというのはＨＡＣＣＰ工場ですよ、認定工場。そこで、実際人間がやることですよ、十分でなかった、だからＯ１５７に汚染された、こういう事実になっているわけですね。 だから、加熱処理、七十五度以上にすれば死滅するんだというんだけれども、それに達しなかったらずっと生き続けるというのがＯ１５７。
ＨＡＣＣＰ認定工場というところで、労働者が労働条件が悪くて手洗いもままならないような不衛生な状況に置かれれば、大変な食中毒を起こすのだということは、もう既に一九八八年、アメリカで実証されております。これはミネソタ・バイキングズ・フットボールチームの食中毒事件で、機内食サンドイッチがソンネ赤痢菌によって汚染された。そのサンドイッチ工場はＨＡＣＣＰ認定工場だったということなんですね。
そして、今回の事件を教訓として、ＨＡＣＣＰ認定工場を初め、食品加工メーカーの労働条件の確保が食品衛生の確保の上で極めて大切である、このことが明確になったわけですから、労働省も厚生省と連絡をとりながら、該当工場の労働条件の確保に全力を挙げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
今回、ＨＡＣＣＰ認定工場におきまして今回のような事故が起こってしまったということが一つ大きなポイントとして報道されておりますが、そもそも、なぜ御社におきましてＨＡＣＣＰシステムの導入あるいはＨＡＣＣＰの認定を受けようと思われたのか。ＨＡＣＣＰシステムのメリットが会社にとってどのようにあるとお考えになったのか。
ＨＡＣＣＰ認定工場でこんな食品衛生以前の行為がなぜ行われていたのか、それを明らかにしなければなりません。 報道では、過酷な労働実態の中で安全面がなおざりにされてきた、あるいは、高温殺菌で最終処理するから多少不衛生であっても大丈夫なんだという過信があって、衛生感覚が麻痺していたのではないか、こういう指摘があるわけです。